【向井蘭弁護士が解説】同一労働同一賃金ガイドライン改正案の実務対応～退職金・住宅手当・家族手当はどう判断する？～

会場名	オンライン限定（Zoomにて開催）
開催日	2026年2月2日（月曜日）
開催時間	16：30〜18：00
費用	無料

※本セミナー内では、HRbase PROの紹介がございます。

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（開業前の方でもお申込みいただけます）

最高裁判例を踏まえた新ガイドライン改正案を、社労士実務の視点で整理

令和7年11月、厚生労働省より「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し案が公表されました。今回の改正案は、これまで実務判断に委ねられてきた部分について、近年の最高裁判決の考え方を整理し、より具体的なルールとして示した点が大きな特徴です。

とくに、退職手当や住宅手当、家族手当といった、これまで「結論が分かりにくい」とされてきた待遇項目について、判断の考え方が明記されたことは、顧問先対応に直結する重要な変更といえます。また、無期転換後のフルタイム社員や限定正社員の待遇整理、説明義務の考え方など、実務上見落としやすい論点も盛り込まれています。

本セミナーでは、向井蘭弁護士が改正案の内容を読み解きながら、社労士として顧問先にどのように説明し、どの点を優先して確認・助言すべきかを整理します。就業規則や賃金規程の見直しにあたり、不要なリスクを避けるための実務的な視点を90分でお伝えします。

セミナー内容

• 最高裁判例を反映したガイドライン改訂の全貌と実務対応
• 賞与・退職手当など、各種手当の「不合理」判断基準
• 「正社員確保」目的など、待遇差の理由付けの厳格化と影響
• 派遣労働者や「多様な正社員」への適用拡大と企業が取るべき措置
• 同一労働同一賃金対応に伴う正規職員の不利益変更の有効性

こんな社労士の先生におすすめです

• 同一労働同一賃金について、顧問先からの質問に自信をもって回答したい先生
• ガイドライン改正案の要点と、実務への影響を効率よく把握したい先生
• 退職金・各種手当・再雇用者の待遇整理について判断軸を整理したい先生
• 就業規則・賃金規程の見直し提案につなげたい先生

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